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対象企業等 |
対策案 |
内 容 |
| 飲食店、居酒屋等(運転代行事業者) |
運転代行事業者
との連携 |
飲食店等と運転事業代行者が提携し、飲食店等で飲食した顧客に対し、運転代行の割引券等を提供。 |
| 飲酒(運転)問題等に取り組んでいるNOO、飲食店・居酒屋等 |
指名運転手制度
の普及 |
車で飲食しに来たグループの顧客に対し、運転手にはバッチを付けてもらい、本人の自覚を促すとともに、周囲からも飲食をしないよう注意を払う。 |
| 自動車メーカー、アルコール飲料メーカー等 |
啓発ツールの作成 |
飲酒運転防止を訴求するポスターの作成及び掲示。 |
| アルコール飲料メーカー等 |
アルコール飲料の容器へ啓発文言の記載 |
ビールや酎ハイ等の容器に飲酒運転防止について啓発する文言を掲載。 |
| バス会社 |
深夜バスの運行の拡大 |
繁華街から郊外に向けた深夜バスの運行等を拡大。 |
| 自動車メーカー等 |
飲酒運転ができない車の開発 |
アメリカの一部の州で導入されている飲酒運転の再犯者に対して設置が義務づけられている「インターロックシステム(※)」の開発について検討する。
(注)お酒を飲んだあとに、車のスイッチを入れ、携帯電話のような受信装置に向かって息を吹きかけると、運転可能か不可能かが判断される装置(呼気にアルコールが感じられると(0.02%)でイグニッションキーがロックされるシステム)。米国では、飲酒運転、再犯者に限って取り付けられ、その優れた性能は飲酒運転のリピーターを減らすための重要な役割を担っている。 |
| 飲酒(運転)問題等に取り組んでいるNPO等 |
被害者の
精神的支援 |
被害者の精神的支援(カウンセリング等)のプログラムを
開発する。 |
| 各企業 |
新種運転検知器の寄贈 |
警察庁等に飲酒運転検知器を寄贈する。 |
| 各企業・自治体 |
飲酒運転防止の教育・研修プログラムの実施 |
各企業において、定期的に従業員に対して飲酒運転防止の教育・研修プログラムを実施する。また必要に応じて飲酒(運転)問題の専門家等の派遣を要請する。 |
| 行政 |
法の改正、規制の強化 |
次のような対策をする声がある。
1)アルコール依存症の運転免許交付の欠格事由とする。(道路交通法の改正)
2)駐車場付き居酒屋の建設規制
3)交通事故現場での飲酒検査の義務化
4)密告制度の導入
5)飲酒運転の更なる厳罰化。例えば現行の危険運転致死傷罪の立件を容易にできるようにする。(現行では飲酒のため正常な運転が困難だったことを立証することが必要) |
